サイバー攻撃、中国と韓国の同じIPアドレスから６万通の不審メール

２０１２年７月、石川県のホームページに届いた約６万通の不審メールと、同時期に秋田、山形、青森、宮崎、埼玉、兵庫、愛媛 、鹿児島の８県に送られた同様のメールが、中国と韓国でそれぞれ登録された同じＩＰアドレス（ネット上の住所）を経由していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

発信元を特定するため、石川県警は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、中国、韓国の当局に捜査協力を要請しました。

不審メールは、発生当初から、中国で登録されたＩＰアドレスを経由したことが分かっていましたが、石川県警が石川県などから提供を受けた受信記録を詳しく解析したところ、韓国で登録されたＩＰアドレスを経由して配信されていることを突き止めました。

さらにほかの８県に送られたメールも中国と韓国の同じＩＰアドレスを経由していたことが判明しました。

捜査関係者によると、犯人が海外の複数のサーバーを経由させて発信元を特定しにくく した上で、サイバー攻撃を仕掛けた可能性があるということです。

被害に遭った石川をはじめ、各県とも受信メールの本文には数字や記号、アルファベッ トなどが羅列。

さらに数時間で大量のメールが送り付けられる手口が共通していることから、石川県警は国内の自治体ＨＰを狙った、同一犯によるサイバー攻撃の可能性があるとみて、発信元の特定を進めています。

石川県によると、２０１２年７月６日午後３時から午後１０時にかけて、石川県ＨＰで、知事部局などの１０部署が設けている問い合わせ用メールアドレスに約６万通の不審メールが届きました。

同様の不審メールは、昨年６～７月にかけ、秋田、山形、青森、宮崎、埼玉、兵庫、愛媛 、鹿児島の８県でも確認されました。

石川県は「メールの意図ははっきり分からないが、サイバー攻撃と受け止めざるを得な い。今後もセキュリティー対策に万全を期す」（情報政策課）としています。