6/07/2013

1万1214人損害賠償請求していない 福島第1原発事故

福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かりました。

来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性があります。

東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになりました。

賠償請求は、東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。

請求状況は、写真の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していません。

東電は、2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めました。

時効は、3年で早い人で来年9月に期限を迎えます。

東電は「請求してもらえるよう福島県民に呼び掛けたい」と話しています。


国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立しています。

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