1万1214人損害賠償請求していない 福島第１原発事故

福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かりました。

来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性があります。

東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになりました。

賠償請求は、東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。

請求状況は、写真の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していません。

東電は、２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めました。

時効は、３年で早い人で来年９月に期限を迎えます。

東電は「請求してもらえるよう福島県民に呼び掛けたい」と話しています。

国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立しています。