6/29/2013

福島第1原発事故 放射性ヨウ素131の地表への沈着量の分布図を公開

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、6月26日、福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素131の地表への沈着量の分布図を公開しました。

ヨウ素131は、半減期が8日と短く、事故後間もない時期の分布状況はこれまで分かりませんでした。

沈着量は、2011年4月3日時点の値。

SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で明らかにされた放射性物質の拡散予測と同様、原発から北西部へ飛散した傾向がみられます。

政府などが公表してきた放射性セシウム134、放射性セシウム137の広がり方とは、やや異なり、第1原発南側にも高濃度の沈着が広がったことが分かりました。

特に大熊、富岡両町では1平方メートル当たり300万ベクレル以上に達しました。




分布図は、4月2~3日に米国エネルギー省が実施した航空機モニタリングの測定結果を基に、原子力機構とエネルギー省が解析法を開発しました。

原子力機構は「事故直後の住民の内部被ばく量を推定するための基礎データとして役に立ってほしい」と話しています。



平成25年6月27日 独立行政法人日本原子力研究開発機構

新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出

-米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析-

【ポイント】

○独立行政法人日本原子力研究開発機構と米国エネルギー省(DOE)は、共同研究によりスペクトル解析を用いた新たな航空機モニタリングの解析手法を開発した。

○新手法を用いて、DOEが実施した事故後初期に測定した航空機モニタリング結果からエネルギー情報を抽出し、初めてヨウ素131の地表面沈着量を解析し、地図上に“面”で示した。

○航空機モニタリングの測定結果は、その後、地上で測定された“点”のデータと符合している。

独立行政法人日本原子力研究開発機構(理事長 松浦祥次郎、以下「原子力機構」という)は、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)の依頼を受け、米国エネルギー省(以下、「DOE」という。)が早い段階(平成23年3月17日~同年4月5日)で実施した航空機モニタリングの測定結果をDOEから入手し、スペクトルの解析を行った。

測定結果の中に、ヨウ素131(半減期:8日)を示すエネルギーのピーク(365keV)が検出されるものがあったことから、原子力機構はDOEと共同でヨウ素131の地表面沈着量を解析する手法を開発し、ヨウ素131の地表面沈着量の分布を求めマップ化した。

本解析手法は、初めての試みであることから、その後の航空機モニタリングでも検出されている半減期の長いセシウム134(半減期:2年)についても同様の手法を適用し、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)が実施したヨウ素131とセシウム134の土壌試料の測定結果(同年6月14日)と、その後の航空機モニタリング(同年7月2日)によるセシウム134の沈着量分布との比較を行った。


その結果、両方の測定結果とも、今回新たな手法を用いて解析した結果に半減期補正したものと良く一致していることから、事故後早い段階でのヨウ素131の地表面沈着量分布が明らかとなり、初めてヨウ素131の“面”的な分布図(マップ)が得られたと判断した。

本解析の結果、放射性セシウム(セシウム134、137)と同様に東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の北西方向に高い濃度のヨウ素131の沈着が認められた。

また、同発電所付近ではヨウ素131が南側にも広がっている傾向が見られた。

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