ＦＭ化検討 岩手放送 東北放送 ラジオ福島
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設備投資を抑えながら、難聴地域での情報発信手段の確保を目指しています。
震災の経験を踏まえ、情報インフラとしてのラジオの機能強化につなげます。
ＦＭ化を検討しているのはＩＢＣ岩手放送（盛岡市）、東北放送（仙台市）、ラジオ福島（福島市）の３局。
災害に備えた放送手段の確保は全国共通の課題で、東北ではほかにも前向き姿勢を示す放送局があります。
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| 岩手放送 |
岩手放送は、震災後、岩手県山田町周辺でＦＭによる送信を試みました。
今後、ほかの地域にも拡大する考えです。
ＦＭ化を検討する背景には、送信所などの設備老朽化に伴う更新費の負担があります。
総務省によると、土地代を除く送信所の平均更新費用は、ＡＭの８億７０００万円に対し、ＦＭはそのほぼ半分で済むそうです。
ラジオ福島（福島市）は、１９５３年の開局時のＡＭアンテナを使用しています。
ラジオ福島は「ＦＭは音質も良く、設備費が抑えられるのが魅力。難聴地域を手始めに将来は県全体で移行したい」と意欲を示しています。
ＡＭはＦＭより遠くまで電波を飛ばせるが、電波の特性上、アンテナ設置には半径数百メートルの平地が必要になります。
ＦＭは、山頂など高い場所から電波を飛ばせます。
高台に設置できることで津波対策にも有効とされています。
東北放送（仙台市）は、１９９０年、ＡＭの送信所を現在の仙台市若林区に移転したばかり。
東北放送は「宮城県内に目立った難聴地域はないが、中継局の老朽化が進んでいるのは事実。一部ＦＭ化は中長期的な課題だ」としています。
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| ラジオ福島 |
岩手、宮城、福島の被災３県の民放ＡＭラジオ局が検討するＦＭ化は、全国の放送局にとって共通の課題となっています。
高層建築物などによるＡＭの難聴地域を解消し、災害に強い放送を確保するのに有効とされているためです。
国は、ＦＭ化推進の構えで、今後、東北の他地域でも動きが広がる可能性があります。
ＮＨＫと短波局を加えた全国ＡＭラジオ局を対象に総務省が４月に実施した調査では、４９社中３８社が災害や難聴対策のためＦＭによる中継局新設を希望すると回答。
これまで民放ラジオ局はＡＭ、ＦＭのそれぞれのデジタル化を検討していたが、民放連は３月、巨額の設備費を理由に業界全体での推進を断念。
デジタル化に代わる手段として、ＦＭ化が注目される形になりました。
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| 東北放送 |
東北では、被災地の３局のほかにも、既に一部ＦＭ化を検討している局があります。
担当者は「難聴地域でＡＭの代替手段として実施し、災害時の放送を維持したい」と。
資金面に関しては「国の補助を期待したい」と打ち明けました。
国はＦＭ化に前向きです。
総務省が２月に設立した「放送ネットワークの強靱（きょうじん）化に関する検討会」は、今月１４日、ＡＭラジオ局について「災害、難聴対策でＦＭの利用も必要」との中間骨子を作成しました。
６月末にも報告書の公表を予定しています。
放送制度に詳しい立教大社会学部の砂川浩慶准教授（メディア論）は「災害を考慮したＦＭの中継局設置は評価できる。地盤沈下が進むラジオの活性化のためにも、幅広い議論が必要になるだろう」と話してくれました。