大垣市五カ国語対応通訳タブレット導入

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岐阜県大垣市は、市役所を訪れる在住外国人に向けタブレット端末を使った五カ国語対応の通訳サービスを実施すると発表しました。

同様のサービスは東京都北区など関東の五自治体が導入していますが、中部地区では初めてということです。

新しいサービスは英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語に対応。

インターネットに接続された専門業者のコールセンターの通訳者を介し、タブレット端末の画面を見ながらその場でやりとりし、在住外国人の手続きや相談の業務に応じる仕組みです。

初年度事業費はシステム費など94万円。

サービス用のタブレット端末二台を導入しました。


2015年3月末現在の大垣内の外国人は4165人でブラジル人、中国人、韓国・朝鮮人の順に多い。

市役所にはポルトガル語と英語に対応できる相談員が計3人いますが、来客が重なったり、他言語での相談が必要になったりするケースがみられ大垣市がサービス導入を検討してきました。

大垣市では新サービスが在住外国人の93%に対応可能としており、窓口対応の円滑化への効果に期待しています。

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