消費税の転嫁拒否に関する相談窓口に相談無し

消費税増税を控え、中小企業を対象にした岐阜県の価格転嫁拒否についての相談窓口に、開設から１カ月たっても相談が寄せられていません。

理由は不明ですが、相談したことで納入先などとの関係に影響が出ることを恐れている、との見方もあり、岐阜県の担当者は「相談者が不利になることはない」と、窓口利用を呼び掛けています。

消費税増税に伴い心配されているのが価格転嫁の拒否。

納品先の大手小売業者などに断られ、中小企業が増税分の負担を強いられる可能性があります。

転嫁拒否対策として国は特別措置法を施行。

岐阜県も１０月２日、商工政策課内に相談窓口を設けました。

しかしこれまでに寄せられた相談は皆無。

商工政策課は「まだ１件もない。少し時期が早いのかもしれない」と戸惑っています。

岐阜県の相談窓口に寄せられた情報は国へも伝えられます。

商工政策課担当者は「国も複数の情報を集めて対応するだろう。どこから相談があったか分かることはない」と強調しています。

他団体でも同じ傾向がみられます。

岐阜商工会議所では、毎週月曜日に税理士が無料で相談に応じていますが、価格転嫁の相談は月１、２件程度。

担当者は「春先と比べると増えてはいるが、消費税増税で何が起こるか、まだ分からない状況なのでは」と推測しています。

岐阜県中小企業団体中央会は、会員の組合対象に講習会と個別相談、専門家派遣の三本柱で対策を取りますが、個別相談は２件、専門家派遣は１５件にとどまっています。

講習会では、長期契約への影響など具体的な質問もあり、担当者は潜在的なニーズはあるとみています。