市金銭物品等の寄付募集に関する条例・廃止検討・茅野市

長野県茅野市は12日の市議会９月定例会一般質問で茅野市内で寄付募集を行う場合の届け出を義務付けている「市金銭物品等の寄付募集に関する条例」の廃止を検討する方針を明らかにしました。

公明、健全な寄付活動を目的に１９６５年に制定されましたが40年以上経過し、寄付に対する市民意識も向上するなど条例の目的が達成されてきたと判断。

条例では、茅野市内で不特定多数の人や法人、団体を対象に金銭や物品の寄付を募集する場合に、その目的や金額、責任者の氏名などを市に届け出る必要があります。

茅野市は届出書の内容に誤りや不備がないか審査し募集の目的や責任者の氏名を告示することで茅野市民への周知を図っています。

最近では、茅野どんばんや花火大会、地区の祭りなどの祭典費、歳末助けあい募金や災害被災地への支援金、高校の記念事業や部活動の資金、区・自治会の公民館の建設資金などの届け出があるそうです。

当初は許可制でしたが、２００９年に届け出制に変更。

募集期間中は目的の偽り、寄付の割り当ての強制など市民からの苦情がない限り茅野市側から寄付募集者に対し調査などを行うことはなく、形式的なものになっています。

茅野市は「制定当時はかなり不正な寄付行為があった。市民の意識も低かった。制定から40年以上がたち、ある程度目的が達せられてきた。届け出制に変えて数年であり、しばらく様子を見る中で、問題がなければ廃止の方向で検討したい」と述べました。

茅野市によると、長野県内で同様の条例を設けているのは14市町村。