山形県と32市町村、東京電力に7億円請求!
山形県は、福島第1原発事故で行政経費が増加したとして近く東京電力に約5億6100万円の損害賠償を求めると発表しました。
山形県内32市町村と七つの一部事務組合も約1億4500万円の請求を行います。
賠償を求めるのは、ことし3月末までに掛かった放射線対策や避難者支援のための職員の人件費
放射性物質の検査機器の購入費用や検査費用など。
避難者向けの借り上げ住宅の家賃は福島県に請求するため、今回の請求には含まれていません。
ことし4月以降の経費は別途請求します。
今回の請求に加わっていない鶴岡市と大江、遊佐両町も今後、請求を検討しています。
吉村美栄子知事は4日の定例記者会見で「原発事故による特別な財政支出は県民の負担とすべきではない」と述べました。
山形県内32市町村と七つの一部事務組合も約1億4500万円の請求を行います。
賠償を求めるのは、ことし3月末までに掛かった放射線対策や避難者支援のための職員の人件費
放射性物質の検査機器の購入費用や検査費用など。
避難者向けの借り上げ住宅の家賃は福島県に請求するため、今回の請求には含まれていません。
ことし4月以降の経費は別途請求します。
今回の請求に加わっていない鶴岡市と大江、遊佐両町も今後、請求を検討しています。
吉村美栄子知事は4日の定例記者会見で「原発事故による特別な財政支出は県民の負担とすべきではない」と述べました。